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株式会社 河北新報社様
導入事例

株式会社 河北新報社様

※文中に記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2013年2月時点のものです。

●導入サービス:V-LAN

新聞発行を支えた「通信回線の二重化」

お客さまプロフィール

名称 : 株式会社河北新報社
住所 : 宮城県仙台市青葉区五橋1-2-28
URL : http://www.kahoku.co.jp/

お客さまの課題と導入後の感想

万全の体制強化で導入したことが震災時に生かされた

大震災で本社8階のサーバ機器類が倒れるなど散乱しました。

復旧作業で倒れたサーバのディスクを確認しているところです。

紙面内容を打ち合わせするため、編集スタッフが集結しました。

新聞発行に関わるシステムには、紙面作りのための「新聞制作システム」と印刷するための刷版を作る「CTP出力システム」(※)があります。
大震災で、本社8階にある新聞制作システムの、一部サーバが横倒しになり、紙面制作が不可能になりました。
そこで、緊急時の相互支援協定を結んでいる、新潟日報社に紙面を制作してもらい、免震構造で被害を免れた印刷センターで印刷する形で、震災当日の号外と翌日の朝刊を発行しました。
12日以降は、本社での紙面制作が可能となったのですが、今度は、本社から郊外の印刷センターへデータを送る、CTP出力システムのメイン回線が通信不可になりました。
しかし、バックアップとして導入したTOHKnetの回線に切り替わったおかげで、12日の夕刊から19日まで、新聞を発行し続けることができました。
TOHKnetの回線を導入したのは、2010年8月からです。以前は、メインとバックアップを同じ通信会社にしていました。
万が一の回線障害等を考慮し、通信機器の更新を機に、バックアップ回線を異なる通信会社に変更しました。
停電で情報を得ることができなかった読者の方々に、一日も絶やさず、新聞を届けることができたのは、こうした備えが奏功したのだと思います。

※CTP出力システム:本社で組み上げられた紙面データを、印刷センターで受信し、輪転機にかける版を出力するもの。

提案内容について

万が一のトラブルを想定した二重の通信回線で、リスクを回避

河北新報社様の本社と印刷センターを繋ぐ通信回線は、以前は、同じ通信会社で二重化されていました。
しかし、万が一に備えて、異なる通信会社でのバックアップ回線を検討したいとのお話をいただきました。
新聞発行のために、非常に大切なデータを送る回線ということもあり、これまでの事例や物理的なケーブル(通信経路)のことなど、具体的な提案をいたしました。
二重化、多重化することで、回線ダウンのリスクを、大幅に低減できることをご納得されて、2010年8月に導入いただきました。
その7カ月後に発生した東日本大震災時には、導入いただいた回線が活用されたことで、当社のサービスが、少しでもお役に立てて、本当に良かったと思いました。
2012年3月には、記者の方々が取材した記事や写真を、本社に送る際の受信用回線として、インターネット接続サービスを導入していただきました。

今後は、BCP(事業継続計画)の強化策として、新聞制作システムの検証系システムを、印刷センターへ移設することもご検討中とのことでしたので、二重、三重に災害対策を考えたソリューション提案をしていきたいと思います。

BCP(事業継続計画)の一環として、ハードとソフトの両面から、災害対策を見直す動きが高まっています。 通信回線を二重化することで、災害時に限らず日常のあらゆるリスクを回避します。 通信回線を異なる通信会社で二重化すれば、障害が発生した際にバックアップが可能になり、業務への支障も、大幅に低減できます。
業務の信頼性と安全性を、より高める通信環境を実現します。

© Tohoku Intelligent Telecommunication Co., Inc.

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