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お知らせ＆プレスリリース
令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用を踏まえた料金の減免などについて
2024年1月5日
株式会社トークネット
このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
株式会社トークネット（取締役社長：紀野國 文康、本社：仙台市青葉区）は令和6年能登半島地震にかかる災害救助法適用市町村のお客さまを対象に、以下の支援措置を実施いたします。
(1)料金の支払期限の延長
災害救助法適用市町村のお客さまが、金融機関の窓口などでお支払いされている場合※1、法適用日から1ヵ月以内に支払期限を迎える請求書について、支払期限を記載の日付から1ヵ月間延長します。
(2)料金の減免について災害救助法適用市町村のお客さまが、避難などによって実質的に当社サービスを全くご利用できなかった場合には、当該期間※2のご利用料金(回線基本料、定額料、付加機能使用料など)の減免を行います。
(3)工事費についてこのたびの被災による建物損壊で、仮事業所などへの移転工事などが生じた場合の工事費を無料とします(当社サービスに関する工事に限ります)。
災害救助法適用市町村と法適用日については下記URLを参照ください。
今後、災害救助法適用市町村の追加があった場合は、同様の措置を拡大します。
【参考】内閣府ホームページ：令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について https://www.bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo2.pdf
なお、(1)、(2)および(3)の支援措置においては、お客さまのご申告に基づき対応致します。
つきましては、お手数おかけしますが当社窓口までお問い合わせください。
※1：口座振替によるお支払いをご指定のお客さまについては、自動的に口座引き落としとなることから対象外とさせていただきます。
※2：連続する24時間を単位に減免日数を計算します。なお、減免する期間は、「法適用日」から実際に避難されていた期間とさせていただきます。
以 上
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