公共安全モバイルサービスの提供開始について

2026年3月30日

株式会社トークネット

　株式会社トークネット（取締役社長：紀野國　文康、本社：仙台市青葉区）は、警察、消防、自治体および電力・水道・ガス・金融などの公共サービス提供機関専用の新サービス、「公共安全モバイルサービス」のお申込み受付を、5月1日から開始します。

　「公共安全モバイルサービス」は、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が構築した公共安全モバイルサービス専用設備を用い、政府が推進する「公共安全モバイルシステム(※1)」に対応した災害発生時の通信を確保するサービスです。本サービスでは、携帯電話事業者が一般ユーザ向けに提供しているサービスとは別の専用設備で提供するため、災害発生時における設備混雑の影響を抑えられるほか、マルチキャリア対応、災害時優先電話などにより円滑な通信を実現します。

　トークネットは、今後も安全・安心な暮らしを支える地域に根差した通信事業者として、より一層お客さまにご満足いただけるサービス提供に尽力してまいります。

(※1)　携帯電話技術を用いた政府推進の公共機関向けのネットワーク。音声だけでなく、画像や映像などの送受も可能。汎用スマートフォン端末を利用できる。（出典：総務省電話利用ホームページ　総務省電波利用ポータル｜その他｜公共安全モバイルシステム (soumu.go.jp)）

【公共安全モバイルサービス概要】

【サービスの特徴】

①専用設備で通信品質を確保

IIJが構築した公共安全モバイルサービスの専用設備で運用するため、設備混雑やトラフィック増加の影響を受けにくい通信サービスを提供します。

②マルチキャリア対応（音声およびデータ通信機能）

単一の回線契約でNTTドコモおよびKDDIの２回線をあわせて提供します。デュアルSIMに対応したスマートフォンなどの汎用端末でサービスのご利用が可能で、１つのキャリアが障害時には、もう一方のキャリアで通信ができる環境を確保します。

③災害時優先電話を提供（オプション）

災害などで通信設備が混み合った場合、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は接続が制限されることがありますが、災害時優先電話は、こうした制限を受けずに発信や接続を行うことが可能です。ご利用中の災害時優先電話のMNPにも対応しています。
※災害時優先電話の提供数には上限があります。

④突発的な通信量増加時に自動チャージ、効率的なデータシェア

一般的なモバイルサービスの場合、契約のデータ容量を超過した際は通信の停止や速度低下などの制限が発生します。一方、本サービスでは、契約データ容量を超過した際、追加容量が自動でチャージされる仕組みとなっており、通信の停止や速度低下などの制限が発生しません。このため、災害などで突発的に通信量が増加した場合においても、通信制限を避けることができます。また、データ通信容量については、提供する２回線間、もしくは、契約全回線とのデータ容量シェアも可能です。

【別紙】

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以　上

本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

株式会社トークネット　営業部　営業推進グループ
TEL ： 022-799-4211