2024.10.25
この記事では、DXの進め方に悩まれている方や、DX推進における注意点・ポイントについて押さえておきたい方に向けて、東北・新潟の企業を中心にICTソリューションを提供するトークネットが「DXを成功させるために忘れてはいけない4つのポイント」についてご紹介します。
INDEX
「DXの失敗率は意外と高い」ということをご存じでしょうか?独立行政法人情報処理推進機能の調査によれば、「DXの取り組みの成果が出ている」という企業は58.0%であったのに対し、「成果が出ていない」という企業は24.7%、「成果が出ているか分からない」という企業は17.3%という結果が明らかとなっています。おおむね半分程度の企業が、DXに取り組んだものの、明確な成果を感じられていないという状況にあると考えられます。
<図>独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」 P11 図表1-9より
なぜDXはうまくいかないのでしょうか。その理由はさまざまですが、よく聞かれる声としては以下のとおりです。
DXを進める上では、このようなよくある失敗パターンに陥らないことが重要です。
DXを成功させるために、これらの失敗理由を踏まえて企業はどのような点に気を付けるべきなのでしょうか。
DXの推進というと、プロジェクトの立ち上げやシステムの導入、業務の改善といったところに目が行きがちですが、実はそれ以外にも重要な観点があります。具体的に当社では、以下の4つがポイントだと考えています。
これらの見落としがちな観点を押さえることで、DXの成功確率を高めることができます。
DXの推進は一人ではできません。組織としてDXを推進するためには、社内の機運を高めていくことが重要です。
たとえば、社内ポータルサイトや社内報などでDXの事例を紹介したり、動画メッセージを配信したりすることで、社内におけるDXの認知度を高める施策が有効です。まずDXという取り組みの認知度を高め、DXに協力してくれるメンバーを増やしていきます。
また、DXを成功させるためには、経営層の理解も必要です。企業の風土・文化にもよりますが、経営層からDXに対して理解を示してもらえないと、どうしても身動きがとりにくくなります。他社事例なども踏まえながら、DXの重要性と効果を経営層へインプットしていく必要があります。
DXにつまずくポイントとして「ITやデジタルに詳しい人材が社内にいない」というものが挙げられます。DXの推進には、マインドとスキルの両面が必要です。機運醸成と併せて、DXを推進できるスキルを持った人材を育成していきます。人材育成のために、研修制度の準備や社員のスキル・実績の可視化、スキル認定制度による従業員のモチベーションアップなどを進めていくことが有効です。
ただし、人材育成には時間がかかります。すぐに社内で人材を確保できないようであれば、外部人材の活用も検討するとよいでしょう。付き合いのあるITベンダーやコンサルタント企業など、知見を持った企業と協力し、人材を確保していくことも並行して検討します。
「すぐに成果が出なかったからDXをやめてしまった」というのは、非常にもったいないといえます。DXの取り組みは、必ずしも短期的に効果を得られるとは限りません。実際に、中堅・中小企業向けに経済産業省が公開しているDX推進のガイドラインである「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」でも、
と指摘されています。
DX推進においては、失敗を恐れず試行錯誤しながら取り組みを推進し、徐々に洗練させていくことがポイントです。一度の失敗で取り組みをやめてしまうことなく、失敗を次の取り組みに生かしていきましょう。
※参考:経済産業省「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き2.1(要約版)」 P8より
実は、DXにおいてセキュリティを意識することは非常に重要です。経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」においても、DX推進における基本的事項の一つとして、以下のとおりセキュリティの重要性に触れています。
4.ガバナンスシステム
(1)基本的事項
①柱となる考え方
(中略)
また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである
※参考:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」 P13より
DX推進においては、機密情報・個人情報を含む大量のデータを取り扱うこととなります。さらに、他社との協業やシステム連携などを通して、相互にデータをやりとりすることもあります。一方で、DX推進においては、これまでITに触れてこなかったビジネス部門の方がプロジェクトを推進するというケースも多いのではないでしょうか。DX推進担当者としてこれから初めてIT・デジタルについて触れられる方においては、セキュリティの重要性を認識しておくべきです。
万が一セキュリティのトラブルを発生させてしまうと、業務停止といった直接的な被害だけでなく、自社の評判失墜、DX推進の機運がしぼむといった事態にもなりかねません。見落としがちな観点ですが、DX推進においては、守りの視点としてセキュリティを意識することがポイントです。