プライバシーポリシー

2016年4月1日

東北インテリジェント通信株式会社

東北インテリジェント通信株式会社（以下「弊社」といいます。）は、電気通信事業者として、お客さま情報の重要性を認識し、弊社が保有する個人情報および特定個人情報の保護の徹底を図るため、「個人情報保護法」および「番号法」、「電気通信事業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」やその他関連法令を遵守するとともに、「個人情報保護規程」を制定し、下記事項に従うことを宣言します。

個人情報および特定個人情報の利用

弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するために必要となる利用目的を特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として取り扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で個人情報および特定個人情報を利用します。

（2）取得にあたっては適法かつ公正な手段を用い、法令等で例外として扱わる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにご本人に通知または公表します。

個人情報の利用目的

お客さまの本人確認のため
料金の請求のため
名義・住所等の契約内容変更通知のため
提供サービスの申込受付・変更・休止・廃止通知のため
各種キャンペーンに関するご連絡のため
契約に関わる各種資料・商品等送付のため
障害発生・復旧時のご連絡のため
電気通信設備管理のため
その他電気通信サービス提供に必要なお問合せのため

特定個人情報の利用目的

番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。

報酬・料金等の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
不動産等のあっせん手数料の対価の支払調書作成事務

また、たとえ、ご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。

※特定個人情報：個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

個人情報および特定個人情報の第三者提供について

弊社は、次にいずれかに該当する場合を除き、個人情報および特定個人情報を第三者に提供しません。

a. ご本人の同意がある場合（特定個人情報を除く）
b. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
d. 利用目的の達成に必要な範囲内において委託先に提供する場合
e. その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合

正確性の確保

弊社は、保有する個人情報および特定個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めます。

安全管理措置

弊社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、減失又はき損（以下「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。

（2）弊社は、安全管理措置を講ずるに当たっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）、ISMS認証基準等の基準を活用します。

従業者および委託先の監督

弊社は、従業者（派遣労働者を含みます。以下同じ。）に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

（2）弊社は、安全管理措置の実施その他の個人情報の適正な取扱いの確保のため、従業者に対し、必要な教育研修を実施します。
（3）弊社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
（4）弊社は、前項の場合は、個人情報を適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件（再委託を許すかどうか並びに再委託を許す場合は再委託先の選定および再委託先の監督に関する事項等）その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定めます。

個人情報保護管理者

弊社における個人情報保護管理者は、総務部長とします。

（2）各部所における個人情報の管理責任者（以下「個人情報管理者」といいます。）は、原則として本社においては各部長、各支社においては支社長とします。

個人情報に関する事項の公表等

個人情報の開示請求、訂正手続、取扱いに関する苦情の申出先は下記とします。

東北インテリジェント通信株式会社
総務部　個人情報取扱窓口
〒980-0811
仙台市青葉区一番町3丁目7番1号　電力ビル2Ｆ

その他、個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

「認定個人情報保護団体について」
弊社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本データ通信協会の対象事業者です。
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情については、一般財団法人日本データ通信協会内に設けられている電気通信個人情報保護推進センターへ解決の申出をすることもできます。
電気通信個人情報保護推進センター（https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/）
電話番号　(03)5907-3803
受付時間　10:00～12:00、13:00～15:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

個人情報の開示等

弊社は、本人から、当該本人が識別される個人情報の開示（当該本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該個人情報を開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部について開示しないことがあります。

a. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
b. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
c. 他の法令に違反することとなる場合。

（2）弊社は、本人から自己に関する個人情報の訂正等（訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止をいいます。以下同じ。）を求められたときは、遅滞なく調査を行います。この場合においてその求めに係る個人情報の内容が事実でないとき、保存期間を経過しているときその他当該個人情報の取扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。
（3）弊社は、不払い者情報を提供し又は提供を受けた場合にも、当該情報の適正な管理に特に万全を期します。

保有個人データの開示等請求手続きについて

弊社が保有する保有個人データ^（＊）について、開示等のご請求があった場合、以下のとおり対応させていただきます。

（＊）保有個人データ　

保有個人データとは、弊社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。

①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
②6か月以内に消去することとなるもの

1. 保有個人データの開示等請求に際しご提出いただく書面等

（1）開示等請求手続き
個人情報の開示等請求を行う場合は、※弊社指定の請求書をプリントアウトし、必要事項をご記入のうえ、ご本人または代理人確認のための下記書類を同封し、弊社へご郵送ください。
（2）ご本人確認のための書類
(a)運転免許証、旅券等の公的書類（写真付で住所・氏名・生年月日の記載のあるもの）の写し 1点
(b)(a)を提出できない場合、住民票原本（発行後3ヶ月以内のもの）、健康保険証の写し、年金手帳の写しのいずれか 2点
（3）代理人確認のための書類
個人情報の開示等請求を行う方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、前記（2）の書類に加え、次の書類が必要です。
【a.法定代理人の場合】
(a)法定代理人であることを証明する書類（戸籍謄本本書など） 1点
(b)法定代理人の本人確認書類（前記（2）に準ずる）
【b.委任による代理人の場合】
(a)委任状 1点
(b)委任状に押捺された印鑑の印鑑証明書（本書） 1点
(c)代理人の本人確認書類（前記（2）に準ずる）
（4）手数料およびお支払い方法
保有個人データの開示につきましては、次のとおり手数料（いずれも税込）をいただきます。
【保有個人データの開示にかかる手数料】
a．弊社サービス(V-LANサービス，専用線サービスなど)の契約・料金請求に関わる個人情報注1) 500円
b．a.以外に関わる個人情報 2,000円

いずれも、定額小為替を請求書類に同封してください。

2. 弊社よりの回答方法

配達記録付郵便にて、ご請求された方の現住所宛てに書面により回答いたします。なお、請求書に記載されている現住所が、本人確認資料記載の住所と異なる場合は回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

弊社指定の請求書

保有個人データの開示等請求は、次の請求書の中から目的に応じ選択しご記入いただき、必要書類と一緒にご郵送ください。

保有個人データ開示請求書	保有個人データの開示をご請求のとき
保有個人データ訂正等請求書	保有個人データの訂正、追加若しくは削除をご請求のとき
保有個人データ利用停止等請求書	保有個人データの利用の停止、第三者への提供の停止をご請求のとき

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