私たちは、「お客さまに喜んでいただける情報通信サービスを提供し、お客さまと地域社会の発展に貢献する」との経営理念と「より、そう、ちから。」の東北電力グループスローガンのもと、お客さまと地域によりそいながら、情報通信サービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的発展とともに成長します。
そのためにも、従業員一人ひとりが、公益事業を担う強い使命感とスマート社会の創造者としての覚悟を持ち、自分たちの業務の先にあるお客さまや地域を想いながら、前例のない挑戦を行い、変革を推し進めます。
また、事業活動の基盤はお客さまや社会との信頼にあることを強く自覚し、従業員一人ひとりが、揺るぎない倫理観とコンプライアンスへの確固とした認識や知識を持って、これを遵守するだけでなく、東北電力グループとして一丸となり、不適切な事象を発生させない・見過ごさない・適切な情報公開を行うという企業風土を一層強固なものへとしていきます。
このような認識に立ち、以下の「行動原則」および「行動指針」にしたがって行動し、お客さま、地域の方々、お取引先の方々、従業員などとの強い信頼関係を築き上げながら、東北電力グループだからこそできる“よりそう”価値を創造していきます。
安全確保を最優先に、お客さまが快適・安全・安心な生活空間を手にできるスマート社会の実現に資するサービス等を提供します。
地域に寄り添いながら地域課題解決に資する取り組みを進めることで、地域の持続的な発展に貢献するとともに、地域社会の一員として地域との協調を図ります。
すべての事業活動において、関係する法令と法の精神の遵守を徹底することはもとより、常に企業倫理を徹底します。
企業グループの事業活動が持続可能な社会の形成に深く係っているとの認識に立ち、地球温暖化問題や環境保全等に積極的に取り組みます。
社会の方々との幅広く円滑なコミュニケーションと情報開示を行い、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。
従業員一人ひとりの人格、個性を尊重し、お互いに連携し、自由活発な意見が交わされる風通しの良い活力ある企業風土づくりを推進します。
通信インフラを担う企業として、その使命を自覚し、お客さまから信頼され満足していただけるよう、お客さまの事業活動を支え、お客さまが快適・安全・安心な生活空間を手にできるスマート社会の実現に資するサービス等を、幅広いパートナーとの協働を通じ提供し、お客さまの豊かさの最大化を目指します。
安全の確保はすべての事業活動において最優先事項であるとの認識にたち、安全に関する法令等を遵守することはもとより、次の事項について徹底していきます。
地域に寄り添いながら、地域課題解決に資する取り組みや、真に地域のためになるような取り組みを事業を通じて進め、地域の持続的な発展に貢献するとともに、地域社会の一員として、地域社会との協調・協力を図り、相互の理解に基づく信頼関係を構築します。
当社の事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。
特に、次の事項について徹底していきます。
経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり、常に企業倫理を徹底します。
特に、次の事項について徹底していきます。
事業活動から排出される温室効果ガスの抑制等を通じて、地球温暖化等の気候変動の緩和に積極的に取り組むとともに、気候変動適応の取り組みを進めます。
廃棄物の適正かつ確実な管理および処理を行うとともに、発生の抑制・再使用・リサイクルを推進し、環境保全活動を着実に実践します。
地域社会との協働による環境活動に取り組むとともに、環境情報について、適正かつ積極的な開示に努めます。
企業活動の遂行にあたって、お客さま、地域の方々、お取引先の方々、従業員などと幅広く、円滑なコミュニケーションを図っていきます。
広報・広聴活動を行う場合、事実に基づき、誠実に対応します。また、他者を誹謗したり、個人の尊厳を傷つけたりするような表現による広告は行いません。
お客さま、地域の方々、お取引先の方々、従業員などに対し自ら積極的に情報を公開します。
従業員一人ひとりの人権や人格、個性、および、プライバシーを尊重します。当社が保有する従業員の個人情報は、法令上の要求や、正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ、開示しません。
従業員を性別・年齢・障がい・人種・国籍・出身地・思想・信条・宗教等に基づく差別をしません。また、職場における暴力的行為、暴言、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。
社内外を問わず企業・部門・関係者間での連携を深め、職場で自由活発に意見が交わされるとともに、多様な人材がそれぞれの個性と能力を発揮し、新しいことに果敢に挑戦できる、風通しの良い活力ある企業風土づくりを推進します。
不適切な事象が確認された場合は、積極的に受け止めてそれを改善していく組織文化を醸成します。これにより、適法性や倫理性が問われる事態が発生することを未然に防止するよう努めます。
役員および管理職は、本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として本指針の精神の徹底に努めます。また、社内外の声を常時把握するよう努め、コンプライアンスの徹底を図ります。
本指針に反する重大な事態が発生した場合は、経営トップ自ら問題解決に当たる姿勢を社内外に表明し、原因究明、再発防止を図ります。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にし、自らを含めて厳正な処分を行います。
以上
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