総合音声通信サービス「TOHKtalk」とは?
TOHKtalk officeについて
1.TOHKtalk officeとは?
TOHKtalk officeは、当社のThink VPN、V-LAN、TOCNをご利用のお客さまに、高い信頼性と経済性をかね備えたIP電話を提供するサービスです。お客さまがご利用中の電話番号はそのままで、電話サービスと事業所間ネットワークサービスをワンストップでご利用いただくことが可能です。

※当社のThink VPN、V-LAN、TOCNをご利用いただく必要がございます。TOCNご利用の場合は050番号のみご利用可能となります。
現在お使いの電話番号も電話機もそのまま利用可能
現在ご利用中の電話番号をそのまま引き継ぐことが可能です。 また、当社のVoIP-GWを利用することにより、お客さまがお使いのPBXや電話機をそのままご利用いただくことができ、低コストで手軽にIP電話環境を構築することが可能です。
- ※現在ご利用中の電話番号をそのまま利用できない場合があります。詳しくは注意事項をご覧ください。
TOHKnetのIP電話サービス間の通話料が無料
TOHKtalk officeの加入者同士だけでなく、TOHKtalk cloud(外線電話機能)、トークネット光などTOHKnetのIP電話サービスをご利用のお客さま同士の通話は全て無料です。
さらに無料提携事業者(※)との通話も無料になっております。
機能豊富な無料オプション
代表機能、発信者番号表示機能、転送電話機能などビジネスに必要な機能が無料でご利用いただけます。
0AB~J電話番号か050電話番号を選択可能
新しく電話番号をお選びになる場合は、国内一般加入電話用の電話番号帯(0AB~J)とIP電話用の電話番号帯(050)の2種類からお選びいただけます。
2.ご利用条件・注意事項
ご利用条件
- (1)Think VPN(アドバンスアクセスに限る)、V-LAN、TOCNのご契約が必要です。TOCNをご契約の場合は050番号のみのご利用となります。
- (2)当社指定のVoIP-GW(レンタルにて提供)をご利用いただく必要があります。
- (3)110番(警察)、118番(海上保安庁)、119番(消防)への発信は、緊急通報対応地域(0AB~J番号に限る)を除き、緊急通報用の電話回線を準備していただく必要があります。
お申込について
- 申込の際、契約者確認として下記の書類が必要となります。
①契約者(法人)に関する確認書類 |
登記簿謄本(抄本)(原本)/登記全部事項証明書(履歴事項証明書または現在事項証明書)(原本) /印鑑登録証明書(原本) のいずれか |
②申込者本人確認書類 |
運転免許証(コピー)/運転経歴証明書(コピー)/個人番号カード(マイナンバーカード)(コピー) /パスポート(コピー)/健康保険証(コピー) のいずれか |
③社員証明書(②の申込者) |
社員証(コピー)/名刺(原本) のいずれか |
- ※①の書類については、発行から3カ月以内のものに限ります。
注意事項
- (1)現在、Think VPNやV-LAN、TOCNをご利用いただいているお客さまは回線の増強が必要になる場合があります。
- (2)G3FAXはご利用いただけますが、通信環境条件により伝送品質が低下する場合があります。
G4FAX、スーパーG3FAXはご利用いただけません。
- (3)一部、ご利用いただけない電話番号があります。
詳しくは通話可否一覧をご覧ください。
- (4)以下の場合、番号ポータビリティ(現在ご利用の電話番号の継続利用)はできません。当社が指定した新しい電話番号をご利用ください。
・NTTのひかり電話で取得された場合やNTT以外の電話番号をご利用の場合。
・現在ご利用のNTT電話番号登録住所と異なる住所でご利用の場合。
(移転先の住所によっては、NTT電話番号の継続利用が可能な場合があります。)
・現在ご利用のNTT電話番号の契約者(名義人)の許諾が得られない場合。
・現在ご利用のNTT電話番号の加入権について、質権、差押がある場合。
・番号ポータビリティ手続きを行う際に、事業者間で個人情報の交換を行うことについて、お客さまのご了承を得られない場合。
・上記以外にも、NTT交換機が番号ポータビリティに対応していないなどの理由で、電話番号を継続利用いただけない場合があります。
- (5)番号ポータビリティをするNTT電話番号は、NTTとの契約を休止していただく必要があります。
- (6)料金計算においては、端数処理等のため、お手元で計算された額と実際の請求額が異なる場合があります。
- (7)緊急通報番号へダイヤルした場合は、発信者番号の通知・非通知に関わらず、ご契約者さまの情報(住所・氏名・電話番号等)を接続相手先(警察・海上保安庁・消防)に通知いたします。なお、「184」をつけてダイヤルした場合には通知されませんが、緊急通報受理機関側が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、同機関へご契約者さまの情報を通知します。