マイナンバー制度の導入を見据えたネットワーク環境で サービス向上を図る
情報企画課でも各市町村などと日常的に通信のやりとりをしています。
eラーニングルーム。ネットワークスキルを上げるための研修などにも使われています。
※地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
山形県では、県基幹高速通信ネットワーク（以下、基幹ネット）の運用を平成14年度から開始しました。基幹ネットはインターネット接続、イントラネット利用、県ホームページ公開、LGWAN（※）、山形県・市町村電子申請共同利用など、電子県庁推進及び県内市町村の電子自治体推進の基盤として活用されています。
平成22年度に、より信頼性の高いネットワークへの再構築を行うため、通信会社による高品質の広域イーサネットサービスの利用を模索していました。柔軟なネットワーク設計が可能なこと、セキュリティ面、故障や復旧への対応が24時間365日体制であることなどを考慮し、入札を行った結果、TOHKnetの「V‒LAN」の導入が決まりました。今回の契約更新では、冗長化と帯域の拡大をメインとしています。対防災性が高まり、よりセキュアなネットワークを構築できたと思います。こちらの疑問や要望に対しての迅速な対応や提案は非常に助かりました。冗長工事の現場を見学できたことも安心感につながりました。
また、山形県ではマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の情報連携に基幹ネットを使用する予定であり、今回の更新ではその点も考慮して再構築を行っています。
毎月1回、県と協力会社による定例会を開催し、より安全で快適なネットワークの実現に向けて、業務の進捗や今後の課題などを報告し合う場を設けています。
